行政書士法人東方法務の強み

Strength of TOHO Legal Affairs Office


行政書士法人東方法務は、
専門的な分野において様々な相談を受けており、
年間1000件以上の事績があり、
クライアントに対し、常に正しく答えを導きできるよう務めております。

年間相談件数
1000件以上

2019年度、年間相談件数を1236件が受け付けました。

選ばれる3つの理由


親身になってご相談に乗る

書類申請業務が完了した後においても、 クライアントに対し、引続きサポートを いたします。

外国人雇用のコンサルティング

外国人の在留資格許可認定申請、在留資格 変更許可申請、在留期間更新許可申請、帰化 許可申請の手続きを申請取次きいたします。

独自のネットワークを駆使

行政書士法人東方法務は、幅広い提携先と綿密な連携を 取りながら、お客さまのご要望に対し、 行政書士法人東方法務が窓口となり、ワンストップ サービスを提供いたします。

行政書士法人東方法務のご紹介

Introduction of TOHO Legal Affairs Office


  • - 代表行政書士 彭 晶
    行政書士法人東方法務は、クライアントの立場に立ち、 最も適切なコンサルティングを提供するよう、 日々精進して参ります。業務対応地域については、 大阪府全域・近畿が中心ですが、それ以外の地域も 対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。
    - 代表行政書士 彭 晶

2015年06月

行政書士法人東方法務開業

弁護士・司法書士・税理士事務所と提携しており、会社・各種法人の設立、法務コンサル・M&A業務をサポートいたしております。また、外国人の在留資格取得の申請取次業務や、古物商、宅建業、一般乗用旅客自動車運送事業、旅行業、民泊営業など、各種許認可の申請を行っております。


今後の大阪

Future Osaka


大阪は、万博の開催が決まり、IRの候補地として、今世界に注目されている都市となり、
今後、より多くの海外投資家が日本で事業を展開することになると予想されます。
また、外国人労働者の受入れ制度が制定され、
大阪がますます国際都市に向かっていくことに違いありません。