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行政書士法人東方法務は、「知は力なり」を、実践致します。

「知は力なり」とは、イギリスの哲学者フランシス・ベーコンの言葉ですが、
「知」＝「中小企業を取り巻く全ての法令」と考えております。私どもが、
目まぐるしく激変する法令を研究し、中小企業にとって不可欠な法令に基づいて、
最適なアドバイスを提供し続けます。

経験豊富なスタッフが対応
どんなことにもお答えします

追加費用なし
東方法務事務所だから安心

スピード申請
最短２週間で申請可能

相 談 料

相談後、業務をご依頼された場合、相談料は行政書士報酬に充当いたしますので、実質、相談料のご負担はありません。
10,000円/1h

企業法務コンサルティング

外国人経営者にとって、日本での営業活動において、権利や義務、コンプライアンスが非常に重要な要素です。煩雑な法令や規則を解かりやすく、中国語で説明いたします。
250,000円～

法人設立・経営管理ビザ

日本で会社設立をして経営活動を行うためには、「経営管理」在留資格を取得する必要があります。一定程度の事業規模や人員、また、更新する場合は、一定の売上高が審査の対象です。もちろん、そこで経営または管理活動を行う必要があります。
500，000円より～

簡易宿泊・特区民泊

「消防署」「保健所」など役所への申請代行、検査立会い、近隣住民への説明など、民泊の手続きに必要なことは、全て代行いたします。特区民泊の申請において、近隣住民の説明会の開催が必要となっているため、お客様には、ストレスのない申請の代行サービスを提供いたします。
250,000円～

就労ビザ・外国人雇用

日本で働くためには、日本で就労が可能なビザ（在留資格）を取得する必要があります。技術・人文知識・国際業務・技能・芸術・教授など、就労可能ないくつかのビザをまとめて就労ビザと呼んでいます。
150,000円～

永住許可申請

外国人にとって永住ビザは、日本での活動内容や、在留期間に制限や在留期間の更新で悩む必要はなくなります。また、不動産の購入を検討する際のローン審査が緩和されるなどのメリットがあります。
150,000円～

帰化申請

帰化申請したいけれど、「今の自分の条件で帰化申請できるかわからない」といったお悩みに対して申請の手順・条件・書類についてまとめて案内致します。特にご相談の多い、「結婚と帰化申請のタイミング」についてもご希望に沿ったご提案をいたします。
180,000円～

国際結婚や配偶者ビザ

配偶者ビザを申請するためには、前提として国際結婚手続きが完了していることが前提です。
結婚のタイミングや、結婚するための書類案内も含め、全面的をサーポートをいたします。
150,000円～

強制送還・不法滞在

通常の申請ではビザは取得できません。オーバーステイの場合は、退去強制処分といって、いわゆる強制送還するかどうかの手続きのなかで、日本への在留を認めるかかどうかが判断されます。そのため、在留特別許可という特殊な手続きが必要です。
200,000円～

特定技能ビザ

2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
200,000円～

認定許可申請

行政書士法人東方法務は、建設業、産廃業、宅建業、風俗営業、古物営業、飲食店の開業など、各種許認可申請をお手伝いいたします。
160,000円～

タクシー業・旅行業

旅行業登録、一般貸切旅客自動車運送事業経営許可や一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請申請のサポート、営業報告書、事業実績報告書の作成にも対応致します。
220,000円～

行政書士法人東方法務へのお問合せは、お気軽にお願い致します。